主催:一般財団法人 日本ホテル教育センター

一般財団法人日本ホテル教育センターは、1976年3月運輸大臣(現観光庁長官)の許可の下で、教育活動を中心に日本のホテル業界をはじめ観光業界の発展に寄与するために設立されました。

設立

1976(昭和51)年 運輸大臣(現 観光庁長官)設立許可
2013(平成25)年3月 一般財団法人日本ホテル教育センター認可

設立目的

ホテル及び旅館を中心とするホスピタリティ産業の人材育成を図り、国際的な観光産業の発展と振興に寄与することを目的に、設立されました。

所在地

〒164-0003 東京都中野区東中野 3-15-14
TEL : 03-3367-5663
FAX : 03-3362-5940

事業内容

1.関連業界の情報収集と提供
1976年~観光、ホテル、旅館、レストラン、ブライダル等々の書籍、資料の収集と公開
2.関連業界における教材、システム及びプログラム等の開発と普及
1977年~HMS(ホテル経営シミュレーション)の開発、普及
     コンピュータ活用による上級管理者用教育プログラム
1978年~HOP(ホテル運営プログラム))の開発、普及
     コンピュータ活用による初級・中級管理者用教育プログラム
1993年~学校用教材及び市販書籍の開発・販売(2013年4月現在52種類)
     基礎教育テキスト41種類、基本シリーズ6種類、検定教材5種類
3.教育及び研修の機会設定と推進
1976年~団体・企業からの受託研修
1976年~公開セミナー、シンポジウム等々の開催
2001年~ホテル産業経営塾の運営(年18回の通塾)
2011年~MICE塾の運営(年18回の通塾)
4.関連業界人への啓蒙運動と人的交流の推進
2002年~ 「ホスピタリティ教育研究会」の推進
2011年~学生観光論文コンテストの実施(懸賞金総額100万円)
5.各種検定システムの構築と普及
1999年~ホテルビジネス実務検定試験の実施
     ベーシックレベル:1級、2級・マネジメントレベル
2011年~和食検定の実施
     基本レベル・実務レベル
     和食インストラクター認定制度
6.海外研修生受入と国際交流の推進
1976年~JICA観光振興セミナー、使節団等々の海外からの研修生受入協力
1995年~日本旅館国際女将会の運営支援:事務局
     世界のホスピタリティ体験シリーズ:年1回ツアー実施
7.その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

役員

「日本ホテル教育センター 役員一覧」

情報公開

定款、事業・決算報告他